2026年10月6日　／　売却の基礎・流れ

鹿児島市で査定額が高い会社を選ぶ前に｜根拠と販売方針の見極め方

発信：睦和商事　／　最終更新：2026年10月6日

査定額が高い会社が、よい会社とは限らない理由

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく、一般的な説明です。制度は改正されることがあります。複数の会社に査定を頼むと、金額に開きが出て、どの数字を信じてよいのか迷うことがあります。

査定額は、会社が売り出し価格を考えるうえでの目安です。その金額で売れることを約束するものではありません。高い金額を見ると気持ちが動きますが、なぜその金額になったのかが説明されなければ、比べる材料にはなりません。

国民生活センターが取り上げた相談事例には、不動産業者が提示した価格で売却契約をしたあとで、調べ直したら相場を下回っていたと気づいたケースがあります。売却価格は、契約の前に自分でも調べて確認しておく必要があるとされています。この事例は安い価格で契約してしまった話ですが、提示された金額をそのまま受け取らず、事前に確かめるという姿勢は、高い査定額を前にしたときも同じです。

最初に確認したいのは査定額の根拠

査定を受け取ったら、金額の隣にある根拠の説明を読みます。会社によって査定書の様式は違いますので、「どの資料をもとに、どう計算したか」が書かれた部分を探してください。口頭の説明だけで終わっている場合は、書面にしてもらえるかを尋ねてみましょう。

根拠の説明からわかるのは、その会社がどんな考え方で金額を出したかまでです。実際にいくらで売れるかは、売り出したあとの買主との話し合いで決まりますので、説明を聞いても結果までは見通せません。ここを理解しておくと、数字に振り回されにくくなります。

わからない言葉や、金額に幅がある理由は、査定を出した担当者にそのまま質問して大丈夫です。次のような聞き方が参考になります。

• どんな取引事例や資料を参考にして、この金額にしましたか
• 査定額と、実際に売り出す価格は同じですか。違う場合はその理由は何ですか
• この物件の良い点と、評価が下がる点をどう見ていますか
• 他社の査定額との差は、どこから生まれていると考えますか

比較するときは金額以外の説明も見る

金額のほかに見ておきたいのが、媒介契約を結んだあとの動き方です。標準媒介契約約款では、専任媒介契約の場合、契約締結日の翌日から7日以内（業者の休業日を除く）にレインズへ登録するとされています。専属専任媒介契約では5日以内です。また、専任媒介契約を結んだ会社は、売主に対して2週間に1回以上、業務の処理状況を報告する義務を負うとされています。

これらは標準の約款に書かれている内容です。報告をどんな方法で、どんな内容で行うのかまでは、ここで確認できた範囲ではわかりません。実際に結ぶ契約書の記載と、担当者の説明で確かめてください。ページ内の「参考にした公的情報」欄にある資料とあわせて読むと、約款の位置づけがつかみやすくなります。

契約書の文言に不安がある場合は、弁護士などの専門家に内容を見てもらう方法もあります。

売り出し価格と価格見直しの考え方を確認する

売り出し価格は、一度決めたら動かさないものではありません。標準媒介契約約款では、地価や物価の変動などで媒介価額（売り出し価格）が不適当になったとき、会社は根拠を示して価額の変更を助言するとされています。

ここで大切なのは、助言に「根拠」が添えられる点です。査定の段階から、「見直しを提案するときは、どんな材料を示してもらえますか」と聞いておくと、その会社の考え方がわかります。助言を受けたあとに、どう判断するかを考えるのは売主ご自身です。根拠が示されない値下げの提案には、理由を尋ねてから検討しましょう。

最初の査定額が高いこと自体よりも、状況が変わったときに根拠を示して話し合える会社かどうかが、長い目で見て安心材料になります。

複数社の査定を比べるときのメモ

ここで挙げるメモは、売主が会社を比べやすくするための手元の整理です。法令で求められる申請や義務ではなく、会社に提出するものでもありません。会社ごとに同じ項目を書き留めておくと、金額の高さだけに引っ張られにくくなります。

1. 会社名、担当者名、査定を受けた日、査定額を書く
2. 査定額の根拠として、どんな資料や事例の説明があったかを書く
3. 売り出し価格の提案と、価格を見直すときの考え方を書く
4. レインズへの登録時期や、報告の方法についての説明を書く
5. 説明でわかりにくかった点と、あとで質問する内容を書く

まとめ

査定額の差に迷ったときは、金額の高さより先に、根拠の説明、媒介契約後の登録や報告、価格を見直すときの考え方を見比べてみてください。数字は大切な材料ですが、それだけで会社を決めない方が、納得して進めやすくなります。

比べ方に迷ったり、契約の内容に不安があったりするときは、弁護士などの専門家にも相談できます。ご相談はお気軽に、睦和商事の「かごしま売却相談室」へどうぞ。

参考にした公的情報

2026年10月6日時点で確認した情報です。

• 宅地建物取引業法施行規則第十五条の七第四号の規定に基づく標準媒介契約約款
• 建設産業・不動産業：高齢者の自宅の売却トラブルにご注意ください！ - 国土交通省

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この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。