2026年10月最新税制対応

不動産売却の費用と税金|手取り早見表・仲介手数料・3,000万円控除

家や土地を売るとき、最も大切なのは「売却価格」ではなく「諸経費や税金を引いたあと、手元にいくら現金が残るか」です。
国税庁・国土交通省の公表基準に基づき、仲介手数料・印紙税・登記諸経費・控除特例をふまえたリアルな手取り目安をまとめました。

「売却代金と手取り目安」早見シミュレーション

※現状渡し(現況有姿)・住宅ローン完済または残債なし・3,000万円特別控除適用時の一般的な試算例
成約価格 仲介手数料(税込上限) 印紙税(軽減後) 登記諸経費等(目安) 手取り手残り目安
1,000万円 約39.6万円 5,000円 約3〜5万円 約 955 万円前後
2,000万円 約72.6万円 10,000円 約4〜6万円 約 1,920 万円前後
3,000万円 約105.6万円 10,000円 約5〜8万円 約 2,885 万円前後
4,000万円 約138.6万円 10,000円 約6〜10万円 約 3,850 万円前後

※建物の解体渡しや残置物撤去を行う場合は別途実費がかかります。居住用財産の3,000万円特別控除が使えない場合や利益が出る投資物件では譲渡所得税が別途発生します。

睦和商事の安心宣言

低廉な空き家等の媒介特例(上限30万円)に関する当社の取扱い

2024年(令和6年)7月1日より、800万円以下の低価格な空き家・土地の売買において、事前の説明と合意により最大30万円(税別)まで報酬を受領できる特例が施行されました。
睦和商事では、売主様のご納得なしに上限いっぱいの30万円を一方的に請求することは一切ございません。 物件の現地調査や手続きの実費に見合った適正な金額を必ず事前に書面でご説明し、合意をいただいた場合のみ進めますのでご安心ください。

売却でかかる主な費用の一覧

費用項目内容目安・ポイント
仲介手数料不動産会社に売却を依頼したときの成功報酬法律で上限が定められています(契約時・引渡し時(または引渡し時一括))
印紙税売買契約書に貼付する収入印紙代契約金額に応じて決まります(令和9年3月31日まで軽減措置適用)
登記費用住宅ローンの抵当権抹消や住所変更登記登録免許税(1筆1,000円)+司法書士報酬(約2〜4万円)
測量・境界確定隣地との境界を確定させる費用(土地売却時)官民査定・境界標の有無により必要性が変わります(約30万〜60万円)
解体・残置物撤去古い建物の解体や室内の荷物処分解体費用は売却代金から後払い清算できる進め方もございます
譲渡所得税不動産を売って利益が出た場合にかかる税金自宅や相続空き家なら3,000万円の特別控除で0円になるケースが多数

税金を大幅に軽くできる「3,000万円特別控除」

① 自宅(マイホーム)を売ったときの特例

自分が住んでいる家を売った場合、所有期間の長短に関係なく、利益(譲渡所得)から最高3,000万円まで控除できます。住まなくなってから3年目の12月31日までに売却することが条件です。

② 相続した空き家を売ったときの特例

亡くなった親が1人で住んでいた実家を相続して売却した場合、昭和56年5月31日以前の耐震基準(旧耐震)の建物で耐震改修または解体更地渡しをすれば、最高3,000万円(相続人3人以上の場合は1人2,000万円)まで控除可能です。(令和9年12月31日までの売却が対象)

あなたのお家を今売ったらいくら手元に残る?

仲介手数料・登記費用・税金控除を個別に計算した「想定手残りシミュレーション書」を無料でお作りします。査定後に売却を見送られても費用は一切かかりません。

費用と税金に関するよくあるご質問

不動産を売ると、必ず税金がかかりますか?

いいえ。税金がかかるのは「売れた金額」から「購入時の代金」と「売却費用」を引いて利益(譲渡所得)が出た場合のみです。買ったときより安く売れた場合や、3,000万円特別控除で利益が相殺された場合は税金はかかりません。

昔に買った実家で、購入金額の書類がありません。

購入時の売買契約書がない場合、売却代金の5%を取得費とみなす「概算取得費」が使えます。ただし税金が高くなりやすいため、当時の領収書や通帳の出金記録、分譲時のパンフレットなどがないか一緒に探すお手伝いをいたします。

仲介手数料を支払うタイミングはいつですか?

睦和商事では、売買契約が成立したときに半額、物件のお引き渡し・残代金決済が完了したときに残りの半額をお支払いいただくか、お引き渡し時に一括でお支払いいただく形をとっております。売却が成立しなければ仲介手数料は1円もいただきません。

費用の見積もりだけでも相談できますか?

もちろん可能です。「手元にいくら残るか分からないと住み替えの計画が立てられない」「相続人でどう分配するか話し合いたい」という段階でも、概算手取りの試算表を無料でお出しします。

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このページの出典

このページは一般的な情報です。適用条件や必要な手続きはご事情によって異なります。最終的な判断は税務署・税理士にご確認ください。