鹿児島市の相続不動産売却|相続登記・税金・売却の流れ
親や親族から実家や土地を相続したとき、「名義変更はどうする?」「税金の特例は使える?」「遠方からでも売却できる?」といった疑問や不安が生じるのは当然です。
鹿児島市内の相続不動産をスムーズに売却するために、事前に確認しておきたい3大ポイントと手続きの正しい順番をまとめました。
⚠️ 令和6年4月1日より「相続登記の申請」が義務化されました
不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請を行うことが法律で義務付けられました。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される場合があります。売却活動と並行して司法書士へ手続きを依頼することが可能です。
制度が始まる前の相続も対象です。原則として令和9年3月31日までに申請する必要がありますが、制度開始後に相続による取得を知った場合は、その日から3年以内となります。具体的な期限は法務局・司法書士に確認してください。(法務省のページ、2026年10月4日確認)
まず確認したい3つの重要ポイント
名義の確認
登記簿上の所有者が亡くなった親の名義のままになっていませんか?何代も前の祖父母名義になっている場合も、提携司法書士とともに戸籍を遡って名義変更を進めます。
相続人の特定と意思統一
遺言書はあるか、相続人は誰が何人いるか。売却代金の分け方(遺産分割協議)をどうするか。感情論になりがちな話し合いも、近隣相場データをもとに冷静に整理します。
使える税金特例の確認
相続空き家の3,000万円特別控除など、大幅に税金をゼロまたは軽減できる特例があります。売却期限や解体要件があるため、売り出す前の事前確認が不可欠です。
相続不動産売却の正しい進め方(5ステップ)
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1
相続人と不動産の確認
戸籍謄本を取り寄せて法定相続人を確定し、固定資産税の通知書や登記簿で物件の権利関係を確認します。
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2
不動産の売却査定・相場確認
睦和商事が現地および公的データをもとに査定額を算出。売却したらいくら手元に残るかの試算書を作成します。
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3
遺産分割協議と相続登記
「誰が相続して売却するか」を相続人全員で協議し、合意内容をもとに名義変更(相続登記)を行います。
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4
売却活動の開始(媒介契約)
レインズ(指定流通機構)へ即時登録し、他社ネットワークも含めて広く公平に購入希望者を募ります。
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5
売買契約・代金決済とお引き渡し
買主と契約を締結し、代金受領と同時に所有権を移転。必要に応じて税理士への確定申告相談をご案内します。
相続不動産売却のよくあるご質問
相続登記が終わっていなくても、不動産会社に相談や査定を依頼できますか?
はい、全く問題ありません。むしろ名義変更を行う前に査定を行い、「売却したらいくらになるか」を把握した上で遺産分割協議書を作成したほうが、兄弟間での分配がスムーズに進みます。
空き家の3,000万円特別控除は、どんな物件でも使えますか?
昭和56年5月31日以前に建てられた旧耐震の建物で、亡くなった親が1人暮らしをしており、売却代金が1億円以下であることなどの要件があります。解体更地渡しにするか耐震補強を行う必要がありますので、売り出す前に要件適合を確認します。
遠方に住んでいて、鹿児島市内の実家へ何度も行くことができません。
ご安心ください。睦和商事では県外在住の売主さまから多数の売却をご依頼いただいており、現地の確認、換気、残置物の処分見積もり、郵送契約、代金決済まで、帰省を最小限(または0回)で完了できる体制を整えています。