2026年10月7日　／　鹿児島市の暮らしと不動産

桜島の降灰がある地域の家を売る｜買主への伝え方と確認の進め方

発信：睦和商事　／　最終更新：2026年10月7日

降灰のある暮らしを売るとき、何をどう伝えるか

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく、一般的な説明です。制度は改正されることがあります。桜島の降灰がある地域で家を売るとき、「降灰のことを買主さまにどう伝えればよいのだろう」と迷われることがあります。

降灰は、隠すものでも、ことさら強調するものでもありません。大切なのは、日々の暮らしの中でどう付き合っているかを、事実にもとづいて落ち着いて伝えることです。そうすれば、買主さまも暮らしを具体的に想像しやすくなります。

この記事では、市が用意している降灰収集の仕組み、重要事項説明とハザードマップの関係、売主さまが整理しておくメモの作り方を順に説明します。個別の物件について結論を出すものではありません。

鹿児島市の降灰収集の仕組みを知っておく

鹿児島市は、宅地内に積もった降灰を集めるための「宅地内降灰指定置場」を、市内に約5,620箇所設置しているとされています。各家庭が降灰を「克灰袋」に入れて指定置場に出すと、市が巡回して収集・運搬する仕組みです。

宅地内の降灰を水で洗い流すと、側溝に降灰がたまり、雨の降ったときに水があふれる原因になります。そのため市は、克灰袋に袋詰めして指定置場に出すよう求めています。売主さまが普段このとおりに出しているなら、暮らし方の一例として買主さまに伝えられます。

克灰袋は、市役所本庁、各支所、地域福祉館に配備されており、配布の対象は一般家庭とされています。

吉田・松元・郡山の各地区と谷山地区の一部など、周辺に宅地内降灰指定置場がない地域では、建設事務所または道路維持課管理係への問い合わせが必要です。なお、これらの説明だけでは、特定の物件のすぐ近くに置場があるかどうかまでは分かりません。

重要事項説明とハザードマップ：降灰との関係

水防法に基づく水害ハザードマップで物件所在地を説明することは、宅建業法施行規則の改正により、重要事項説明として義務化されました。ただし、これは水害ハザードマップに関する義務です。桜島の降灰や火山のハザードマップに関する義務ではありません。

義務の対象かどうかと、買主さまが知りたい情報かどうかは、別の話です。降灰のある暮らしについて、売主さまが把握していることを整理して宅建業者に共有しておくと、買主さまへの説明を相談しやすくなります。重要事項説明そのものは宅建業者が行うものです。

鹿児島市は、桜島火山ハザードマップを令和8年4月に更新しました。同市の防災マップのページには、「重要事項説明書」に係るハザードマップ調査をする人向けの案内もあります。手元の資料が古いままになっていないか、売却の準備の際に見直しておくと安心です。マップの読み方や、物件がどう位置づけられるかを、売主さまが自己判断する必要はありません。

売主が整理する相談メモの作り方

ここでは、メモを三つに分けて考えます。「公的情報で確認した事項」「売主さまご自身の生活の記録」「宅建業者に確認したい事項」です。公的情報と、ご自身の体験談が混ざらないようにすると、伝える内容がぶれにくくなります。ページ下部の「参考にした公的情報」欄に挙げた資料も、あわせてご覧ください。

公的情報の確認項目は、次のとおりです。いずれも売主さまの相談メモであり、法令上の申請や義務ではありません。

• 降灰の収集：市の降灰収集の案内で、宅地内降灰指定置場の仕組みと克灰袋の出し方を見ます。個別の物件の最寄りの置場までは分かりません。周辺に置場がない地域では、建設事務所または道路維持課管理係に「この住所の周辺で、宅地内の降灰をどう出すのか」を質問します。
• 克灰袋の入手先：市役所本庁（環境衛生課、総合案内窓口）、各支所、地域福祉館に配備されています。配布の対象は一般家庭です。それ以外の場合の扱いは、配備先の窓口で質問します。
• 桜島火山ハザードマップ：市の防災マップのページで、令和8年4月更新の最新のものか確認します。マップの読み方で分からない点は、市役所に質問します。
• 水害ハザードマップ：重要事項説明では宅建業者が物件所在地を説明します。売主さまは、宅建業者に「どのマップで説明するのか」を質問しておくと安心です。

前向きに伝える工夫と、物件状況の告知の考え方

売主さまご自身の生活の記録は、公的情報とは分けてメモにします。たとえば、窓やベランダの掃除の仕方、洗濯物の干し方、車の扱い、克灰袋の保管場所、指定置場への出し方などです。これらは売主さまの体験であり、地域全体にあてはまると断定するものではありません。

「手間がかかること」と「工夫して暮らしていること」は、セットで伝えると誠実です。良い面だけを強調すると、かえって買主さまの不信感につながります。気になる点も事実として整理し、そのうえで日々の対処方法を添えるのが基本です。

物件状況の告知として、どの事柄を、どのような書面でどこまで伝えるかは、物件や事情によって異なります。まずは売主さまが知っていることを宅建業者に共有し、書き方を相談してください。法的な責任の範囲が気になる場合は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

桜島の降灰がある地域の住まいを売るときは、市の降灰収集の仕組みを確認し、売主さまご自身の暮らしの工夫を事実として整理しておくことが大切です。水害ハザードマップの説明義務は降灰や火山のハザードマップの義務とは別ですが、桜島火山ハザードマップは令和8年4月に更新されているため、最新の資料も確認しておくと安心です。

公的情報と生活の記録を分けてメモにまとめ、宅建業者に共有してください。告知の範囲など法的な判断が必要な点は、専門家にご相談ください。

鹿児島市内の不動産の売却に特化したかごしま売却相談室では、無料で査定のご相談を受け付けています。ご相談はお気軽に。

参考にした公的情報

2026年10月7日時点で確認した情報です。

• 宅地内降灰指定置場の設置要望書｜鹿児島市
• 宅地内の掃除をして、桜島の降灰が出て処分をしたいのですが、どうすればいいですか？｜鹿児島市
• 報道発表資料：不動産取引時において、水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化<br>～宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令の公布等について～ - 国土交通省
• 桜島火山ハザードマップ（平成22年3月発行）〔令和8年4月更新〕｜鹿児島市

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編集方針：公的機関の一次情報を確認し、生成AIを補助的に使用して構成・校正しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。

この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。