2026年10月5日　／　鹿児島市の暮らしと不動産

鹿児島市のハザードマップ確認｜土砂災害・浸水・高潮と不動産売却

発信：睦和商事　／　最終更新：2026年10月5日

この記事の要点

売却前に調べたい区域指定と、重要事項説明で扱われる内容を整理します。

この記事は2026年10月時点の制度にもとづく、一般的な説明です。制度は改正されることがあります。個別の物件がどうなっているかは、この記事では判断できません。

不動産を売るとき、物件が土砂災害や浸水などの区域に入っているかどうかは、買主にとって気になる情報です。売主が先に把握しておくと、査定や売り出しの相談がしやすくなります。

この記事では、売主が自分で調べて整理すること、宅建業者が重要事項説明で扱うこと、公的な窓口に確認することを分けて説明します。

鹿児島市は、宅地建物取引業法施行規則により、宅地・建物が土砂災害警戒区域や津波災害警戒区域の中にある場合は、その旨を重要事項説明で説明することが明記されている、と案内しています。

また、2020年8月28日施行の改正で、水防法に基づいて作られた水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップ上で、対象物件の概ねの位置を示すことが、重要事項説明で求められています。

これらは、買主への説明の場面で宅建業者が扱う内容です。売主としては、自分の物件がどう説明されうるのかを、事前に知っておくという位置づけになります。細かな書き方や説明の範囲は、宅建業者にご確認ください。

鹿児島県は、土砂災害警戒区域等の指定について、土地の売買のために見直すことはないとしています。売却を考えているからといって、指定が変わるわけではありません。そのため、売主は売却前に、指定の有無を確認しておく必要があります。

津波災害警戒区域については、鹿児島市内に指定はありません（令和8年3月現在）。ただし、鹿児島県による浸水想定は行われており、かごしまiMapで確認できます。「区域の指定がない」ことと「浸水の想定がない」ことは別の話なので、分けて見ておくと整理しやすくなります。

確認できる情報は、項目ごとに種類も限界も異なります。次の表のように分けて考えると、混乱しにくくなります。

土砂災害警戒区域：見るのは、物件の所在地が指定区域に入っているかどうかです。確認できるのは指定の有無までで、個々の敷地の危険の程度までは分かりません。不明な点は、鹿児島県または鹿児島市の担当窓口に、所在地の住所や地番を伝えて、区域内かどうかを質問してください。
津波災害警戒区域：鹿児島市内に指定はありません（令和8年3月現在）。指定がないことは、浸水の想定がないことを意味しません。県の浸水想定は、かごしまiMapで見られます。
高潮浸水想定区域：かごしまiMapまたは鹿児島県のホームページで確認できます。画面で見た日付と、見た場所の住所を控えておくと、後で説明しやすくなります。
水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップ：重要事項説明では、このマップ上で物件の概ねの位置を示すこととされています。マップはあくまで想定を示す資料なので、実際の被害を約束するものではありません。見方が分からない場合は、宅建業者や、市の担当窓口に質問してください。

ここで紹介するのは、売主が相談の前に作る「メモ」です。法令で決められた申請や届出ではありません。公的な指定の情報と、ご自身が見聞きした生活上の情報は、混ざらないように分けて書いてください。

なお、地域の住環境について、公的資料で確認できない点まで推測して書く必要はありません。分かっていることだけを書けば十分です。

ハザードマップや区域の確認は、売却を不利にするためのものではなく、買主に伝わる情報を売主が先に知っておくための準備です。区域の指定は売却のために見直されないため、売る前に有無を調べておくことが大切です。調べた内容は、公的な情報と売主の記録を分けて、メモにまとめておきましょう。

制度の詳細や個別の物件の扱いは、鹿児島県・鹿児島市の担当窓口や専門家にご確認ください。参照した資料は、公開ページの「参考にした公的情報」欄にある資料名から読むことができます。

ご相談はお気軽に、睦和商事「かごしま売却相談室」へどうぞ。鹿児島市内の不動産の売却に特化しており、無料で査定の相談を受け付けています。

2026年10月5日時点で確認した情報です。

編集方針：公的機関の一次情報を確認し、生成AIを補助的に使用して構成・校正しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。

この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

鹿児島市の不動産のご相談は、無料査定からどうぞ。