2026年10月17日　／　空き家

鹿児島市で家を売る前に確認したい資料と相談前のチェックリスト

発信：睦和商事　／　最終更新：2026年10月17日

この記事の要点

鹿児島市で家の売却を考え始めた方向けに、査定相談の前に必要な資料の取得先（法務局・市の窓口）と、持参前のチェックリストを整理しました。

売却の準備は、資料がすべてそろう前から始められます。まず所在地や建物の大まかな情報を手元にまとめ、必要な資料を不動産会社や専門家に確認すると進めやすくなります。取得できたものから順に集めていきましょう。境界や接道の考え方は、関連記事「鹿児島市で空き家の売却を考え始めたら」で説明しています。

公図は土地のおおよその位置や形を示す図面で、地積測量図は土地の面積や形を測量の結果にもとづいて示す図面です。どちらも、土地を管轄する法務局（登記所）で写しを取得できます。鹿児島地方法務局の案内では、写しを管轄の登記所あてに郵送で請求する方法も示されています。

管轄の登記所は、法務局のサイトの管轄案内で、所在地の町名や地番から確認できます。地積測量図は、すべての土地にあるとは限りません。ない場合は、公図や現地の状況をもとに、専門家へ確認しましょう。

取得した図面は、実際の現地と見比べると理解が深まります。写真を撮って図面と照らし合わせておくと、相談の場で状況を説明しやすくなります。

登記事項証明書は、土地や建物の登記の内容を証明する書類で、所有者の名義や権利の状況を確認するために使います。法務局の案内では、登記事項証明書はオンラインで請求でき、指定した住所に郵送されます。指定した登記所での窓口受取も可能です。

売買などで所有権の登記を申請する場合は、原則として、売る側（登記義務者）の登記識別情報が必要になります（法務省の案内）。登記識別情報の扱いは取引の内容によって異なるため、司法書士などの専門家に確認しましょう。

相続した家で名義がまだ故人のままの場合は、売却の前に相続登記の準備が必要になることがあります。取得した証明書の名義が現在の所有者と一致しているかを確認しておきましょう。

建物の図面は、法務局で写しを取得できる場合があります。鹿児島地方法務局の案内では、建物図面などの写しを郵送で請求する方法も示されています。

検査済証は、一度交付されると再発行できません。紛失した場合は、再発行に代わって記載事項証明書の発行となります。その申請の前に、鹿児島市建築指導課へ事前に問い合わせる必要があります。

修繕の記録や設備の保証書があれば、建物の状況を説明するときに役立ちます。見つからない場合でも、家の状態を写真やメモにまとめておくだけで、相談の材料になります。

固定資産税・都市計画税の納税通知書は、例年5月ごろに届くことが多いです。届く時期や内容は年によって変わることがあるため、市の税務担当窓口でご確認ください。届いた通知書は、保管しておくと手続きの際に確認しやすくなります。

住宅ローンが残っている場合は、残債の金額を金融機関に確認しておくと、売却後の手続きを考えやすくなります。売却の希望時期（転勤や引っ越しの予定など）も、あらかじめ整理しておくと、相談時に具体的な話ができます。

このリストは、相談の前に一度目を通すためのものです。すべてに当てはまらなくても問題ありません。

管轄の登記所を法務局のサイトで確認し、公図・地積測量図の写しを請求できるか確かめる

登記事項証明書をオンラインまたは窓口で取得し、名義が現在の所有者と一致するか確認する

接道は市の建築関係の窓口に、幅員は道の管理者に確認する

建物の図面、検査済証の有無、修繕の記録を集める

固定資産税の通知書と住宅ローンの残債、売却の希望時期をメモにまとめる

資料がすべてそろっていなくても、準備は進められます。取得できるものから順に集め、わからない点は法務局や市の窓口、専門家に確認しながら進めましょう。

2026年10月17日時点で確認した情報です。

編集方針：公的機関の一次情報を確認し、生成AIを補助的に使用して構成・校正しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。

この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。

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