相続した農地を手放したい|相続土地国庫帰属制度は農地にも使える?

この記事の要点
相続した農地を手放す方法の一つとして、相続土地国庫帰属制度の対象や費用、農地ならではの注意点を整理します。
- 対象は、相続または相続人への遺贈で取得した土地で、農地も対象になり得ます(法務省の案内)
- 申請時に審査手数料が土地1筆につき1万4,000円、承認されると負担金が原則20万円かかります(法務省の案内)
- 建物がある土地や境界が明らかでない土地などは申請できず、農地の売却には農業委員会の許可など別の手続きも関わります
「親から田畑を相続したけれど、自分は農業をしておらず、管理も難しい」。鹿児島市でも、こうしたご相談は珍しくありません。その中で選択肢の一つになるのが、相続した土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度です。この制度は令和5年4月27日に始まりました(法務省の案内)。ただし、どんな農地でも引き取ってもらえるわけではなく、費用もかかります。この記事では、使える条件と使えない土地、かかるお金、農地ならではの注意点を整理します。

相続土地国庫帰属制度とは
相続土地国庫帰属制度は、相続した土地を手放して、国のものにできる制度です。持ち主の分からない土地になることを防ぐために作られました。
申請できるのは、相続、または相続人に対する遺贈(遺言で相続人へ譲ること)によって土地を取得した人です。制度が始まる前に相続した土地も対象になります。自分で買った土地や、生前贈与で受け取った土地、法人名義の土地は対象になりません。土地が共有の場合は、共有者全員で申請する必要があります。
田や畑などの農地も、要件を満たせば対象になり得ます。ただし、土地の状態によっては申請できない場合や、承認されない場合があります。申請先は、その土地を管轄する法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けていないため、まず本局への事前相談から始めるのが一般的な流れです。

申請できない土地と承認されにくい土地
引き取ってもらえない土地は法律で決められています。申請の段階で受け付けられない土地と、審査の結果、承認されない土地があります(法務省の案内)。
申請できない主な例は、建物がある土地、抵当権などの担保権や他人が使う権利が設定されている土地、通路など他人による使用が予定されている土地、土壌汚染がある土地、境界が明らかでない土地や所有権について争いがある土地です。農地の上に小屋や倉庫が残っている場合は、そのままでは申請できないことがあります。
承認されにくい主な例は、一定の崖があり管理に過分の費用や労力がかかる土地、管理や処分の妨げになる工作物・車両・樹木などが地上にある土地、除去が必要な物が地下に埋まっている土地、隣の土地の持ち主などとの争いを解決しないと管理できない土地などです。自分の土地が当てはまるかは、法務局の事前相談で確認するのが大切な一歩です。

かかる費用|審査手数料と負担金
この制度は、費用がかからずに手放せる制度ではありません。かかるお金は主に2つです(法務省の案内)。
1つ目は審査手数料です。申請のときに、土地1筆につき1万4,000円を納めます。「1筆」とは、登記簿で1つの土地として数える単位です。この手数料は、申請を取り下げた場合や、審査で却下・不承認となった場合でも返ってきません。そのため、申請の前に法務局へ相談し、見込みを確認しておく意味は大きいといえます。
2つ目は負担金です。審査で承認されると、国がその土地を管理するための費用として、標準的な管理費用の10年分をもとにした負担金を納めます。金額は原則として土地1筆につき20万円です。ただし、市街化区域や用途地域の中にある宅地、一部の農地、森林などは、面積に応じて計算され、20万円を超えることがあります。法務省の案内では、面積に応じて計算される農地の例として、500平方メートルで約72万円といった目安も示されています。負担金は、金額の通知を受けた日の翌日から30日以内に納める必要があり、期限までに納めないと承認の効力がなくなります。
このほか、申請の準備として、測量や建物の解体、専門家への相談などにお金がかかる場合もあります。全体の金額を見積もってから判断しましょう。審査には時間がかかる点も押さえておきたいところです。

農地ならではの注意|農地法と農業委員会
農地を手放す方法は、国庫帰属だけではありません。誰かに売る、貸すといった方法では、農地法の手続きが関わります。
農地を農地のまま売ったり貸したりする場合は、農業委員会の許可が必要です(農地法第3条にもとづく手続き)。農地以外に変えて売る、転用を目的とする売買では、転用の許可も関わります(農地法第4条・第5条にもとづく手続き)。許可の見込みは、その農地がどの区域にあるかなどによって変わります。
また、相続で農地を取得したこと自体には許可は要りませんが、農地のある市町村の農業委員会へ届出をする決まりがあります(農地法第3条の3にもとづく届出)。法務局での相続登記とは別の手続きです。耕してくれる人を探したい場合も、農業委員会へ聞いてみる方法があります。
国庫帰属と売却のどちらが合うかは、土地の状態や区域、費用によって変わります。個別の判断が必要な部分は、司法書士や行政書士などの専門家へ相談しながら進めましょう。睦和商事では、農地を含む相続した土地について、最初のご相談と、机上での査定、現地を確認しての査定は無料で対応しています。なお、売却が決まった場合の仲介手数料や、専門家への報酬などは別途かかります。
よくある質問
Q. 農地でも相続土地国庫帰属制度を使えますか。
A. 農地も対象になり得ます。ただし、建物がある、境界が明らかでないなど、法律で定められた要件に当てはまる土地は申請できません。自分の農地が当てはまるかは、管轄の法務局の本局への事前相談で確認できます。
Q. 費用は20万円だけですか。
A. 負担金は原則として1筆20万円ですが、それだけではありません。申請時に審査手数料が1筆につき1万4,000円かかり、一部の農地では負担金が面積に応じて計算され、20万円を超えることがあります(法務省の案内)。
Q. 国に引き取ってもらうのと、売るのとでは、どちらがよいですか。
A. 土地の状態や区域によって変わるため、一概にはいえません。国庫帰属は負担金などを納めて国へ引き渡す方法で、売却は買い手を探し、農地法の許可などを経て代金を受け取る方法です。両方の見込みと費用を比べて決めるのがおすすめです。
まとめ
相続土地国庫帰属制度は、相続や相続人への遺贈で取得した土地を、要件を満たせば国に引き取ってもらえる制度で、農地も対象になり得ます。一方で、建物がある土地や境界が明らかでない土地は申請できず、審査手数料1筆1万4,000円と、原則20万円の負担金がかかります。農地には農地法の許可や農業委員会への届出も関わるため、国庫帰属・売却・貸し借りといった選択肢を、費用と手続きの両面から比べることが大切です。
睦和商事は鹿児島市で、相続した土地や農地のご相談を受け付けています。「何から始めればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。最初のご相談、机上査定、現地確認査定は無料です。
参考にした公的情報
2026年10月30日時点で確認した情報です。
編集方針
公的機関の一次情報を確認して作成しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。
注意書き
この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。