遺言書がある場合の不動産売却|検認と名義変更の手順をやさしく解説

この記事の要点
遺言書がある場合の不動産売却に向けて、検認と名義変更の一般的な手順を整理します。
- 検認が要るかどうかは、遺言書の種類と保管の方法で変わる
- 検認は遺言の有効・無効を決める手続きではない
- 名義変更(相続登記)を済ませてから、売却の手続きへ進む
ご家族が亡くなり、遺品の整理の中で遺言書が見つかると、「このまま家を売れるのか」「裁判所の手続きが要ると聞いたが、何から始めるのか」と迷う方が多くいます。遺言書がある場合の不動産売却は、ふだんの相続とは少し順番が異なります。最初の分かれ道は「検認(けんにん)」という手続きが要るかどうかです。この記事では、遺言書の種類ごとの違いと、検認から名義変更までの一般的な流れを整理します。

遺言書の種類で変わる最初の手続き
遺言書には主に、自分で書く「自筆証書遺言」と、公証役場で公証人が作成する「公正証書遺言」があります。検認が要るかどうかは、この種類と、どこに保管されていたかで変わります。
自宅などで保管されていた自筆証書遺言は、家庭裁判所で検認を受ける必要があります。一方、公正証書遺言は検認の必要がありません。また、自筆証書遺言でも、法務局に預ける「自筆証書遺言書保管制度」を使って保管されていた場合は、検認は不要です(裁判所・法務局の案内)。この制度は、自分で書いた遺言書を法務局(遺言書保管所)で預かる仕組みで、保管の申請には1件につき3,900円の手数料がかかります(法務局の案内)。相続が始まった後は、相続人などが法務局で「遺言書情報証明書」の交付を受けて内容を確認します。この証明書は検認の必要がないものとして扱われます。
封がされている遺言書を見つけたときは、家庭裁判所で相続人などの立ち会いのもとで開封する決まりがあります。内容が気になっても、その場で開けてしまわないよう注意してください。まずは、遺言書の種類と保管されていた場所を確かめることが、最初の作業です。


検認の流れ:申し立てから検認済証明書まで
検認とは、相続人に遺言の存在と内容を知らせるとともに、遺言書の形や日付、署名などを検認の日現在の状態のまま記録し、あとからの偽造や書き換えを防ぐための手続きです。裁判所の案内でも、検認は遺言が有効か無効かを判断する手続きではないと説明されています。「検認が終われば遺言の内容が認められた」という意味ではない点は、知っておきたいところです。
手続きの一般的な流れは、次のとおりです。申立てができるのは、遺言書の保管者、または遺言書を発見した相続人で、申立先は遺言をした方の最後の住所地の家庭裁判所です。申立てには、申立書のほか、遺言者の出生時から亡くなるまでの戸籍や相続人全員の戸籍などが求められ、遺言書1通につき収入印紙800円分が必要です(東京家庭裁判所の案内)。
申立てがあると、裁判所から相続人へ検認を行う日(検認期日)の通知が届きます。申立人以外の相続人は、出席するかどうかを各自で判断でき、全員がそろわなくても検認は行われます。期日には、申立人が遺言書を持参し、出席した相続人などの立ち会いのもとで検認が行われます。終わった後は、遺言の内容を実行するために「検認済証明書」の申請をします。こちらは遺言書1通につき収入印紙150円分が必要です(東京家庭裁判所の案内)。書類のそろえ方などは、申立先の裁判所の案内でご確認ください。

検認のあと:名義変更(相続登記)と売却までの順番
検認が終わっても、不動産の名義は自動的には変わりません。売却の前に、亡くなった方の名義から、遺言で不動産を受け取る方の名義へ変える「相続登記」を、法務局へ申請します。名義が亡くなった方のままでは、通常の売却の手続きには進みにくいため、この名義変更が売却の前提になります。
法務省の案内では、相続(遺言による場合を含みます)で不動産を取得した相続人は、取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由がないのに申請を怠ると10万円以下の過料の対象になるとされています。遺言執行者(遺言の内容を実行する役目の人)が選ばれている場合は、その方と連絡を取りながら進めます。遺言の内容どおりに登記できるか、必要な書類がそろっているかは、司法書士に相談すると整理しやすくなります。
名義変更が済んだら、売却の相談に進めます。査定を受けて価格の目安を知り、売却の進め方を決めていく流れです。検認や登記の途中でも、売却の相談は早めに始めておくと段取りを立てやすくなります。

専門家への相談と、進めるときの注意点
この一連の流れでは、相談先が場面ごとに変わります。検認の申立て先は家庭裁判所、相続登記の申請先は不動産の所在地を管轄する法務局です。書類づくりは司法書士、遺言の有効性や相続人どうしの争いは弁護士、といった分け方が目安になります。
注意したいのは、検認を終えても、遺言の内容に疑問がある場合の判断までは終わっていないことです。書き方の要件を満たしているか、相続人の間で内容をめぐる意見の違いがあるかといった点は、検認とは別の問題として残ります。気になる点があれば、登記や売却の手続きを先に進める前に、弁護士などの専門家に相談してください。
また、遺言書が複数見つかった場合や、法務局に預けられているかどうか分からない場合も、自己判断で進めないことが大切です。法務局では、遺言書が保管されているかを確認する証明書の交付を請求できる仕組みもあります。
よくある質問
Q. 公正証書遺言でも、検認は必要ですか。
A. 公正証書遺言は、検認の必要がありません。法務局の自筆証書遺言書保管制度で保管されていた自筆証書遺言について交付される遺言書情報証明書も、検認の必要がないものとして扱われます(裁判所の案内)。検認が必要になるのは、主に自宅などで保管されていた自筆証書遺言です。
Q. 検認が終われば、すぐに家を売れますか。
A. 検認のあとには、名義変更(相続登記)が必要です。不動産を受け取る方の名義に変えてから、売却の手続きへ進むのが一般的な順番です。登記の進め方は司法書士に、売却の進め方は不動産会社に相談すると、段取りが立てやすくなります。
Q. 名義変更の前に、売却の相談だけでもできますか。
A. できます。手続きの途中でも、価格の目安を知っておくと、その後の計画を立てやすくなります。睦和商事では、最初のご相談と、机上での査定、現地を確認しての査定は無料で対応しています。なお、売却が決まった場合の仲介手数料や、専門家への報酬などは別途かかります。
まとめ
遺言書がある場合の不動産売却は、まず遺言書の種類と保管の方法を確かめ、検認が要るかどうかを判断することから始まります。自宅保管の自筆証書遺言は家庭裁判所での検認を経て、その後に名義変更(相続登記)を行い、売却へ進むのが一般的な順番です。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は、検認が不要です。
睦和商事は鹿児島市で、相続した不動産のご相談を受け付けています。手続きの途中段階でも大丈夫です。検認や登記の進め方に迷うときは、司法書士や弁護士などの専門家へもあわせてご相談ください。机上査定だけでも歓迎します。周囲に知られずに相談したい場合も、その旨をお伝えください。
参考にした公的情報
2026年10月30日時点で確認した情報です。
編集方針
公的機関の一次情報を確認して作成しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。
注意書き
この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。