鹿児島市の共有不動産で一人と連絡が取れないとき、売却はどう進める?

この記事の要点
共有者の一人と連絡が取れないとき、売却をどう進めるかの一般的な流れを整理します。
- 不動産全体を売るには、原則として共有者全員の同意が要る
- 連絡の試みと記録を残したうえで、家庭裁判所の手続きを検討する
- どの手続きが合うかは個別の事情で変わるため、弁護士・司法書士へ相談する
共有名義の不動産は、相続をきっかけに、きょうだいなどで土地や家を一緒に持つ形で生まれることがよくあります。共有者の一人と連絡が取れないと、「自分たちだけでは進められないのか」と不安になります。この記事では、鹿児島市で共有不動産の売却を考える方に向けて、連絡が取れない場合に考えられる進め方を、一般的な流れとして整理します。ここで紹介するのは全体像です。ご自身の場合にどの手続きが合うかは、弁護士や司法書士などの専門家にご確認ください。

まず確かめたいこと:全体の売却には共有者全員の同意が要る
共有している不動産全体を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。売買契約にも全員が関わるため、一人でも意向が分からない人がいると、全体の売却はそのままでは進めにくくなります。連絡が取れない状態は、同意が得られた状態とは別です。
一方で、自分の持分だけなら、ほかの共有者の同意がなくても売ることはできます。ただし、持分だけの売却は買い手が限られ、進め方や価格の考え方も全体の売却とは大きく変わります。安易に選ぶ前に、専門家や不動産会社に相談して、全体の売却との違いを確認しておきましょう。
最初に確かめたいのは、登記の内容です。登記事項証明書で、共有者が誰で、それぞれの持分がどうなっているかを確認します。あわせて、その方の最後に分かっている住所や連絡先、親族との関係をメモにしておくと、その後の相談が進めやすくなります。
連絡を取るためにできることと、記録の残し方
手続きの前に、まずは連絡を取るための手立てを尽くしておくことが大切です。よくあるご相談の例では、親族伝いに居場所を尋ねたり、最後に分かっている住所へ手紙を出したりしても手がかりが得られず、不動産会社へ相談に来られる方がいます。
この段階で心がけたいのは、連絡を試みた記録を残すことです。いつ、どの住所へ、どのような方法で連絡したか。手紙が戻ってきた場合は、その封筒も資料になります。裁判所の案内でも、不在者財産管理人の申立てに必要な資料として、不在者あてに送って返送された郵便物などが挙げられています。記録が残っていると、家庭裁判所や専門家へ相談するときに、状況を具体的に説明できます。
住民票や戸籍の附票で住所の移り変わりをたどれる場合もありますが、取得できる範囲や方法は関係性によって異なります。調べ方に迷うときは、司法書士などの専門家に相談してください。

連絡が取れないときの手続き:不在者財産管理人と失踪宣告
連絡が取れない状態が続く場合に考えられる代表的な手続きが、「不在者財産管理人」の選任と「失踪宣告」です。どちらも家庭裁判所に申し立てる手続きです。
不在者財産管理人とは、従来の住所を去り、戻る見込みが分からない方(不在者)に財産を管理する人がいない場合に、家庭裁判所が選ぶ管理人です。裁判所の案内では、申立てができるのは利害関係人(不在者の配偶者や相続人にあたる方、債権者など)や検察官とされ、申立先は不在者の従来の住所地の家庭裁判所です。申立てには収入印紙800円分などが必要です(東京家庭裁判所の案内)。選ばれた管理人は、不在者の財産を管理・保存するほか、家庭裁判所の「権限外行為許可」という許可を得たうえで、不在者に代わって遺産分割や不動産の売却などを行うことができるとされています。つまり、管理人が選ばれたらすぐに売れる、という単純な流れではありません。
もう一つの失踪宣告は、生死が分からない状態が長く続いた場合に、その方を法律上亡くなったものとみなす効果を生じさせる制度です。裁判所の案内では、不在者の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪)、または戦争や船舶の沈没、震災などの危難に遭遇し、その危難が去った後、生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)に、家庭裁判所が申立てにより失踪宣告をすることができるとされています。期間の数え方や、ご自身の場合に申し立てられるかどうかは個別の確認が必要です。
どちらの手続きにも、戸籍謄本や戸籍の附票、不在を裏づける資料などが必要です。どちらの進め方が合うかは、連絡が取れなくなってからの期間や財産の状況によって変わります。申立てを考える段階で、弁護士や司法書士に相談してください。

話し合いでまとまらないとき:共有物分割という進め方
連絡が取れる共有者の間でも意見がまとまらない場合や、手続きを経ても全体の売却に向けた話し合いが整わない場合には、「共有物分割」という進め方があります。これは、共有の状態そのものを解消するための手続きで、まずは共有者どうしの話し合い(協議)を行い、まとまらないときは裁判所に分割を求める方法が知られています。分割の形には、不動産そのものを分ける、誰かがほかの方の持分を引き受ける、売却して代金を分ける、といった考え方があります。
ただし、共有者の一人が不在で話し合い自体に参加できない場合は、その前提として不在者財産管理人などの手続きが必要になることがあります。「分割を考えたい」と思った時点で、まず弁護士に事情を伝え、どの手続きから始めるべきかを確認しましょう。法律の判断は専門家の領域です。役割を分けて相談すると、話が整理しやすくなります。
よくある質問
Q. 連絡が取れない共有者がいても、ほかの共有者だけで家を売れますか。
A. 不動産全体の売却には、原則として共有者全員の同意が必要です。連絡が取れない方の同意は確認できていないため、そのまま全体を売る手続きには進みにくいのが一般的です。不在者財産管理人の選任など、家庭裁判所の手続きを経る方法がありますので、弁護士や司法書士にご相談ください。
Q. 自分の持分だけを先に売ることはできますか。
A. 自分の持分だけであれば、ほかの共有者の同意がなくても売ることはできます。ただし、買い手が限られ、全体を売る場合とは条件が大きく変わります。進める前に、不動産会社や専門家に違いを確認してください。
Q. 手続きの前に、不動産会社へ相談してもいいですか。
A. できます。価格の目安を知ることで、その後の見通しを立てやすくなります。睦和商事では、最初のご相談と、机上での査定、現地を確認しての査定は無料で対応しています。なお、売却が決まった場合の仲介手数料や、専門家への報酬などは別途かかります。
まとめ
共有者の一人と連絡が取れないときは、まず登記の内容と連絡先の記録を整理し、連絡を試みた経過を残すことから始めます。そのうえで、不在者財産管理人の選任や失踪宣告といった家庭裁判所の手続き、共有物分割という進め方を、事情に合わせて検討します。どの手続きが合うかは個別の判断になるため、弁護士や司法書士などの専門家への相談が欠かせません。
睦和商事は鹿児島市で、共有名義の不動産や相続した家のご相談を受け付けています。「まだ何も決まっていない」という段階でも大丈夫です。
参考にした公的情報
2026年10月30日時点で確認した情報です。
編集方針
公的機関の一次情報を確認して作成しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。
注意書き
この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。