親が施設に入るタイミングでの自宅売却|入居の段取りと売る時期の考え方

この記事の要点
親が施設に入ることが決まったら、自宅の売却は「入居の段取り」と「税金の期限」を先に確認し、順番を決めてから進めることが大切です。急いで売る必要はありませんが、税金の特例には期限があります。
- 売る時期は、入居前・入居直後・落ち着いてからの3つに分けて考える
- 自宅を売ったときの3,000万円特別控除には、住まなくなってからの期限がある
- 片付けや書類の確認は、家族で分担して無理のない順番にする
親の施設入居が決まると、入居の手続き、病院への対応、家の中の片付けが一度に重なります。そこへ自宅の売却まで重なると、「何から手を付ければよいのか分からない」という声をよく聞きます。売却は、入居の段取りと切り離して考える必要はありません。時期の選び方で、慌ただしさも、税金の扱いも変わります。この記事では、売る時期を3つに分けて、それぞれの進め方と確認点を整理します。
施設入居が決まると、売却では何が重なりますか
入居の前後は、思った以上に用事が重なります。施設との手続き、日用品や家具の準備、役所への届け出などです。自宅については、家財の片付け、貴重品や書類の確認、売却の相談が重なります。
また、誰も住まなくなった家は、そのままでは傷みやすくなります。水道やガスの扱い、郵便物の転送、火災保険の扱いなど、住まいの管理の確認も必要です。全部を入居前に終わらせる必要はありません。大切なのは、どれを先にし、どれを後にするか、順番を決めておくことです。

入居前に売る場合の進め方と確認点
入居前に売却を進める進め方です。本人がまだ自宅で生活しているため、売却の意思確認や書類の準備を、本人のそばで進めやすい時期です。査定を受け、価格の目安を知り、売り方の流れを確認しておくだけでも、その後の段取りが立てやすくなります。
確認したいのは、入居日との兼ね合いです。売買が進んでも、引き渡しの時期は相談で調整できる場合があります。入居の日程が決まっている場合は、そのことを早めに不動産会社へ伝えてください。一方で、入居前に全てを終えようと急ぐと、片付けが間に合わず、家族の負担が大きくなります。「入居前に相談と査定まで、契約や引き渡しは入居後」という分け方もできます。
入居直後に売る場合の進め方と確認点
入居が済んでから売却を本格化させる進め方です。本人の生活が施設で落ち着くため、家族は片付けや手続きに集中しやすくなります。坂之上や谷山の実家でも、子ども世代が週末に通いながら、少しずつ家財を整理して進める場合がよくあります。
この時期に確認したいのは、家の管理です。定期的に換気をする、水道の元栓やガスの扱いを確認する、郵便物を転送する、といった基本的なことです。また、売却の話し合いには、親本人の意思が大切です。施設を訪ねたときに、売却の進み具合を伝え、必要な書類への署名などは本人の状態に合わせて無理なく進めてください。

落ち着いてから売る場合の進め方と確認点
入居から時間がたち、生活が安定してから売る進め方もあります。慌ただしさが収まる一方で、気をつけたいのは税金の期限です。詳しくは次の項目で説明しますが、自宅を売ったときの税金の特例は、住まなくなってから何年も先まで使えるものではありません。
また、空き家の期間が長くなると、建物の傷みや庭木の伸びなどで、売るときの印象が変わります。すぐに売らない場合でも、査定を受けて今の価格の目安を知っておくと、家族で時期を話し合いやすくなります。机上での査定だけなら、家の中を片付ける前でも受けられます。
税金で確認したいこと:3,000万円特別控除の期限
自宅(マイホーム)を売ったときは、条件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります(国税庁タックスアンサーNo.3302「マイホームを売ったときの特例」)。
施設に入って家に住まなくなった後でも、この特例が使える場合があります。国税庁タックスアンサーNo.3314「過去に居住していたマイホームを売ったとき」では、売った家屋が「自分が所有者として住んでいたもの」であり、「自分が住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること」が要件とされています。この期間を過ぎてから売った場合は、特例を受けることはできないとされています。
数え方を例で示します。令和8年(2026年)の春に住まなくなった場合、「3年を経過する日」は令和11年(2029年)の春ごろで、期限はその年の12月31日です。つまり、住まなくなってからおおむね3年あまりの間に売る必要があります。入居の時期がはっきりしている場合は、この期限から逆算して、売却のおおよその時期を家族で共有しておくと安心です。
なお、特例を受けるには確定申告が必要です。また、誰に売るかなど、ほかの要件もあります。ご家庭ごとの事情で扱いが変わるため、実際に進める際は、税務署や税理士に確認してください。

年末年始は、家族で話し合う良い機会です
よくあるご相談の例として、離れて暮らす子どもが年末年始に帰省したときをきっかけに、実家のこれからを話し合うご家庭があります。施設に入る親の気持ち、家に残る家財のこと、売却の時期の希望など、顔を合わせて話すと決めやすいことが多くあります。
話し合いの前に、査定で価格の目安を知っておくと、話が具体的になります。「売る・売らない」をその場で決める必要はありません。まずは今の状態を知り、家族の考えをそろえることが、後悔の少ない進め方につながります。
よくある質問
Q. 親が施設に入ったあとでも、3,000万円特別控除は使えますか。
A. 要件を満たせば、使える場合があります。国税庁の案内では、所有者として住んでいた家を、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることが要件とされています。期限を過ぎると使えません。ほかの要件や申告の手続きもありますので、税務署や税理士にご確認ください。
Q. 名義が親のままでも、子どもが代わりに売れますか。
A. 不動産の売却は、原則として名義人である本人が行います。本人の意思確認が大切です。本人の判断能力に不安がある場合は、成年後見などの制度を使う進め方もあり、家庭裁判所の許可が必要になる場合もあります。制度の利用は、司法書士や弁護士などの専門家に相談してください。
Q. まだ売る時期を決めていない段階でも、相談できますか。
A. できます。時期を決める前に、価格の目安や進め方の全体像を知っておくと、家族での話し合いが進めやすくなります。睦和商事では、最初のご相談と、机上での査定、現地を確認しての査定は無料で対応しています。なお、売却が決まった場合の仲介手数料や、専門家への報酬などは別途かかります。
まとめ
親が施設に入るタイミングでの自宅売却は、入居前・入居直後・落ち着いてから、どの時期に売るかを先に分けて考えることが大切です。慌てて進める必要はありませんが、3,000万円特別控除には「住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで」という期限があります。入居の日程と税金の期限の2つを見ながら、家族で順番を決めていくと、無理のない進め方になります。
睦和商事は鹿児島市で、実家の売却のご相談を受け付けています。机上での査定だけのご相談でも大丈夫です。ご家族の事情を外に知られたくない場合も、秘密を守って対応します。他の会社で断られた物件のセカンドオピニオンとしてのご相談もお受けしています。税金の個別の判断については、税理士や税務署への確認もあわせてご案内します。
参考にした公的情報
2026年11月12日時点で確認した情報です。
編集方針
公的機関の一次情報を確認して作成しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。
注意書き
この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。