鹿児島市清和の不動産売却ガイド

鹿児島市の街並みと桜島を描いたイメージイラスト。実際の町並みや物件を撮影した写真ではありません — イメージイラスト（特定の町・建物を表すものではありません）

最終更新日：2026-10-19｜編集：睦和商事

清和で土地や建物を売るときは、雨水対策の計画と、現在の想定図、売主が把握する履歴を分けることが大切です。町全体の取引集計だけでは説明できない点を整理します。

町の基本情報と所在地の確認

鹿児島市の公式町名一覧（2026-01-26現在）に掲載された正式町名は、清和一丁目、清和二丁目、清和三丁目、清和四丁目です。読みはせいわです。土地・戸建・マンション・相続物件・空き家の売却では、住居表示と登記上の所在地を資料で照合してください。

日本郵便の町域情報：清和：〒8910109。日本郵便の原データを確認し、丁目などの条件がある場合は対象の所在地と照合してください。

用途地域、建ぺい率、容積率、接道、標高、ハザードの該当は個別確認が必要です。町全体に同じ条件が適用されるとは限りません。鹿児島市の町名一覧で表記を確認できます。

学区は鹿児島市の学校区表（2026年4月1日現在）のPDF 17ページで町名の掲載を確認できます。同じ町・丁目でも番地や枝番で分かれる場合があるため、学校名を町全体へ当てはめず、対象住所の行と市の窓口で確認してください。

公開取引価格の集計と読み方

国土交通省「不動産情報ライブラリ」の不動産取引価格情報を、町名・物件種類別に未補正で集計しました。売出価格や将来の査定額ではありません。成約価格情報とは区分を分け、ここでは取引価格情報（区分01）のみ使用しています。

土地は「1㎡あたり」と「1坪あたり」の単価を併記します。1坪は約3.3058㎡です。土地建物は土地を含む取引総額、中古マンションは専有面積あたりの単価として読み分けてください。

清和の公開取引価格情報（種類ごとに集計）
物件の種類	取引件数	中心の目安中央値	中央50%の価格幅第1〜第3四分位	収録事例の最小〜最大
土地坪単価・㎡単価	21件	24.23万円/坪 7.33万円/㎡	19.6〜26.94万円/坪 5.93〜8.15万円/㎡	9.75〜40.23万円/坪 2.95〜12.17万円/㎡
宅地（土地と建物）土地を含む総額	20件	3,200万円	2,275〜3,950万円	680〜7,100万円
中古マンション等	0件	5件未満のため相場数値は表示しません。

土地の取引対象面積の中央値は150㎡（約45.38坪）です。取引総額の中央値は1,100万円です。面積・総額・単価はそれぞれ別に計算した中央値であり、面積中央値と単価中央値を掛けて総額を算出したものではありません。

宅地（土地と建物）の取引対象面積の中央値は155㎡（約46.89坪）です。この面積は土地面積で、建物の延床面積ではありません。面積・総額・単価はそれぞれ別に計算した中央値であり、面積中央値と単価中央値を掛けて総額を算出したものではありません。

土地：収録期間 2023年第1四半期〜2026年第1四半期。

宅地（土地と建物）：収録期間 2023年第1四半期〜2025年第3四半期。

土地建物の価格は土地を含む総額で、戸建住宅以外の用途も含みます。建物だけの価格や標準的な戸建価格へ置き換えないでください。種類・面積・建築時期・道路等が異なる事例を含み、最小・最大は査定の上下限ではありません。

集計：2026-10-17。土地20〜1,000㎡、土地建物20〜2,000㎡、マンション15〜200㎡の数値が読める取引を対象とし、特殊な取引事情・重複を除外。中央値と四分位は線形補間で計算しています。市全体の値による補完、査定用の補正は行いません。国土交通省の原情報を睦和商事が独自に集計・加工したものです。

「対策事業がある」だけで説明を終えない

清和地区について市が公表する令和7年10月の雨水処理施設整備事業計画は、宅地化に伴う流出量の増加や道路冠水を背景に、管渠の整備を計画しています。売却を考える方は、事業の名前を聞いて安心材料として使う前に、計画の対象区域、年度、現時点の進捗を分けて確認しましょう。令和8〜12年度の年度計画が載っていることは、自宅前の工事が終わった証明にはなりません。担当部署に確認した日付と回答の対象路線を控え、買主へ伝える資料に添えると説明の行き違いを減らせます。

計画図の赤線と、敷地の過去の出来事は別の資料

市の掲載する計画図では、赤線は計画対象区域、青線は整備管渠を示し、背景の色は浸水想定の区分です。この図だけで清和全域を同じ条件としたり、ある敷地の安全性を判断したりすることはできません。売主が把握している冠水の時期、道路と建物のどちらに水が入ったのか、修繕や排水設備の工事記録を整理し、図面上の計画とは別の履歴として説明する準備が必要です。分からない項目は分からないまま記録し、事業計画を使って過去の履歴を埋め合わせないようにします。

古い「策定予定」を今の状況へ読み替えない

令和7年10月の計画資料では内水ハザードマップは策定予定でしたが、市は現在、令和8年2月版を公開しています。こちらは想定最大規模の大雨による図で、計画資料に使われた10年確率の降雨条件とは異なります。計画図の色と現行ハザードマップの色を、そのまま同じ意味として比べないことが大切です。市はiマップの位置表示が境界や建物位置を正確に表すものではないと案内しています。売買対象の場所は住所と図面をそろえ、必要に応じて所管部署で確認した内容と日付を残します。

清和一〜三丁目をひとまとめに評価しない

現在公開されている内水ハザードマップの分割3には、清和一丁目・二丁目・三丁目の名前が載っています。ただし、図の色は町丁目ごとに一律ではありません。売却の説明では「清和だから」という町名単位の判断を避け、売買対象の場所を確認する資料として使います。雨水整備事業の対象図、想定最大規模降雨のハザードマップ、売主が把握する建物の履歴は、それぞれ説明できる内容が違います。この三つを分けて買主へ示すことで、将来計画を現在の安全保証として伝えてしまうことを防げます。

町全体の取引集計から、冠水条件の価格差は出せない

取得済みの清和の公開取引集計では土地と土地建物の両方に複数の事例があります。しかし、その集計を雨水整備計画の区域内外や、個別の冠水履歴別に分けて比較したものではありません。このため、計画があることを理由に売却価格が上がる割合を示したり、地図の着色部分の価格を一律に下げたりする根拠には使えません。土地だけの取引と土地建物の総額も分けて読みます。比較候補を選ぶときは、道路への接し方や面積、建物の状態に加え、把握している排水設備や過去の出来事を別に整理し、町全体の集計が示せる範囲を超えて結論を出さないようにします。