鹿児島市の耐震・リフォーム補助|安全安心住宅ストック支援事業の条件と申請の順番(令和8年度)

この記事の要点
結論から言うと、この補助は「申請して、交付決定の通知が届いてから契約する」という順番が守れるかどうかが、いちばんの分かれ道です。
- 令和8年度の受付は12月9日までです。ただし予算の範囲内の受付で、予算に届くと期間の途中でも終了します(鹿児島市の案内)
- 補助は「耐震型」と「空家活用・移住型」の2種類があり、率と限度額が違います
- 先に業者と契約してしまうと、対象にならない決まりです。順番を間違えないことが大切です
谷山や吉野など、鹿児島市内には昭和の時代に建てられた戸建て住宅が多く残っています。「実家の耐震が心配」「相続した空き家を直して住みたい」という相談のときに知っておきたいのが、鹿児島市の「安全安心住宅ストック支援事業」です。この記事では、令和8年度の内容を市の公式ページに沿って整理します。なお、自分の家が対象になるかどうかは、最終的には市の審査で決まります。この記事は、判断の入口としてお読みください。
この補助はどんな制度ですか
この事業は、既存住宅の安全性を高め、長く住める住宅を増やすために、鹿児島市が耐震診断や耐震改修工事、リフォームの費用の一部を補助する制度です(鹿児島市の案内)。
補助は大きく2種類に分かれます。1つ目は「耐震型」で、古い戸建て住宅の耐震診断や耐震改修が中心です。2つ目は「空家活用・移住型」で、空き家を活用する方や市外から移住した方のリフォームが対象です。どちらの型も、申請できるのは市税を滞納していない方で、受付は予算の範囲内で行われます。

耐震型では何が補助されますか
耐震型の対象は、申請者が所有し、住んでいる(または貸している)住宅です。主な内容は次のとおりです(鹿児島市の案内)。
・耐震診断:昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅が対象で、費用の3分の2、限度額は10万円です
・耐震改修工事:耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅が対象で、費用の2分の1、限度額は115万円です
・耐震シェルター等の設置:耐震性が不足していた戸建住宅(貸家は除く)が対象で、費用の2分の1、限度額は25万円です
・リフォーム:耐震改修工事等とあわせて行うリフォームが対象で、費用の20%から40%、限度額は20万円から40万円です
耐震改修工事を受けるには、診断の結果、木造住宅では上部構造評点が1.0未満であることなどが条件になり、工事後は評点が1.0以上になる工事であることが求められます。診断や設計は、決められた講習を受けた建築士(耐震診断技術者)が行う決まりです。「うちは対象になるか分からない」という場合は、まず耐震診断の補助から検討する流れになります。

空き家を活用するリフォームにも使えますか
使える場合があります。空家活用・移住型のリフォーム補助では、耐震型にあたる住宅は費用の20%から60%(限度額20万円から60万円)、その他の住宅は20%から40%(限度額20万円から40万円)が補助されます(鹿児島市の案内)。
空家活用型の対象は、令和8年4月1日の時点で、建ててから10年以上たち、空き家の期間が1年以上の戸建住宅です。移住型は、令和7年4月1日以降に県外から鹿児島市へ引っ越してきた方が、令和8年4月1日以降に買った住宅や、相続・贈与で持っている住宅のリフォームが対象です。
注意したいのは、この型では「申請者が所有し、住んでいる住宅」が対象で、住んでいない場合は、実績報告のときまでに申請者がその家に住むことが求められる点です。つまり、直してから売るための補助ではなく、自分が住む家を直すための補助です。売却を考えている空き家には使いにくい仕組みなので、売るか・住むかの方向を先に考えることが大切です。また、リフォームは対象工事が20万円以上のものが対象で、施工は市内に本社のある法人や、市内に住所のある個人業者が行うことが条件です(一部を除きます)。
申請で一番大事な順番は何ですか
順番は「申請→交付決定の通知→契約・工事」です。補助の申請をしたあと、市から「補助金等交付決定通知書」が郵送で届きます。その通知が届いてから、業者と契約を結び、診断や工事を始めます(鹿児島市の案内)。先に契約や工事をしてしまったものは、対象になりません。
受付は市役所東別館4階の建築指導課です。支所では申請できません。令和8年度の受付期間は、令和8年5月7日から12月9日までです。申請の順番に受け付け、予算に届いた場合は受付が終わります。工事は令和9年2月5日までに終え、令和9年2月19日までに実績報告をする決まりです。12月9日の締め切りまで日にちが少なくなってきました。使うかどうか迷っている方は、まず窓口で対象になるかを確認するところから始めてください。


よくある質問
Q. もう業者と契約してしまったのですが、補助は使えますか。
A. 交付決定の通知が届く前に契約した工事は、対象にならない決まりです(鹿児島市の案内)。ただし、工事の内容や進み具合によって確認すべき点が変わります。あきらめる前に、建築指導課の窓口で状況を説明して確認してください。
Q. 相続した空き家を売るか、補助で直して住むか迷っています。
A. 空家活用・移住型は「自分が住むこと」が前提の補助です。売る可能性もある場合は、直す前に家の価格の目安を知っておくと比べやすくなります。睦和商事では、最初のご相談と、机上での査定、現地を確認しての査定は無料で対応しています。なお、売却が決まった場合の仲介手数料などは別途かかります。
Q. 受付が終わるのはいつですか。
A. 令和8年度の受付期間は12月9日までです。ただし、予算に届いた時点で受付は終了します(鹿児島市の案内)。申し込みを考えている方は、締め切り間際ではなく、早めに窓口へご相談ください。
まとめ
安全安心住宅ストック支援事業は、耐震型と空家活用・移住型の2種類があり、耐震改修工事では費用の2分の1(限度額115万円)まで補助されます。使うときの要点は、交付決定の通知が届いてから契約すること、受付が12月9日までで予算に届くと終わること、そして空家活用・移住型は自分が住む家が前提であることです。
睦和商事は鹿児島市で、空き家や相続した住宅のご相談を受け付けています。「補助で直して住むか、売るか」で迷う段階のご相談でも大丈夫です。机上査定だけのご相談も歓迎しています。ご相談の内容は秘密を守りますし、他社で断られた物件についてのセカンドオピニオンとしてのご相談も可能です。補助の対象になるかどうかは建築指導課の窓口で、売却の進め方は睦和商事で、と分けて確認すると段取りが立てやすくなります。
参考にした公的情報
2026年11月12日時点で確認した情報です。
編集方針
公的機関の一次情報を確認して作成しています。制度や個別の判断は、掲載した原典や関係窓口・専門家等でもご確認ください。
注意書き
この記事は、公的機関の情報などをもとにまとめた一般的な内容です。税金や法律の取り扱いは、個々のご事情や時期によって異なり、制度は変わることがあります。実際に手続きを進める際は、税務署・法務局・市役所などの窓口や、税理士・司法書士・弁護士などの専門家にご確認ください。